飲料水検査

 私たちの暮らしに欠くことのできない水道水。その安全性が極めて重要であることは言うまでもありません。そのため、水道法によって水質検査が義務づけられています。正確な水質検査を行うには、高度な技術と高精度な検査機器、さらには最新の設備が不可欠です。道薬検では、こうした機器や専用の検査室を活用して、私たちが日常使う水道水の水質検査を行っています。

飲料水検査の項目(107 KB)

水道水

1、はじめに


 水道水は水道法第20条で毎月検査、3ヶ月検査、全項目検査等定期検査が義務付けられています。

2、水道施設の種類



上水道

給水人口5001人以上の水道により、水を供給する水道事業。

簡易水道

給水人口101人以上5000人以下の水道により、水を供給する水道事業。

専用水道

寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道で101人以上に居住に必要な水を供給するもの。または、その水道施設の1日最大給水量が20立方メートル以上の施設。(ただし他の水道から供給を受ける水のみを水源とする水道で口径25ミリ以上の導管の全長が1500メートル以下であり水槽の有効容量の合計が100立方メートル以下のものは除く。)


3、水質基準


水質基準項目(51項目)基準表(100 KB)


 「健康に関連する項目31項目」と「水道が有すべき性状に関連する項目20項目」の計51項目について法令で基準値や検査回数が定められています。

水質管理目標設定項目(26項目)(97 KB)


 現在まで水道水中では水質基準とする必要があるような濃度で検出されていないが、今後、水道水中で検出される可能性があるものなど、水質管理上必要とされる項目。

農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リストと目標値(141 KB)


 水質管理目標設定項目(26項目)に含まれる項目「農薬類」の対象農薬と目標値。

要検討項目と目標値(198 KB)


 毒性評価が定まらない、または水道水中での検出実態が明らかでないなど、水質基準や水質管理目標設定項目に分類できなかったもので、今後、必要な情報・知見の収集に努めていくべき項目。

飲用井戸水質検査

1、はじめに


 飲用井戸は法的には検査の義務はありませんが、札幌市の指導要領、北海道飲用井戸等衛生対策要領で住居用、業務用など区別して検査の実施するよう指導されています。



2、検査項目及び頻度


 飲料水検査の項目(PDF) の下段で、札幌市の指導要領、北海道飲用井戸等衛生対策要領が見れるようになっておりますので、こちらに従って検査を実施してください。

特定建築物の飲料水検査(ビル管法)

1、はじめに


 興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、次に掲げる特定用途の1又は2以上に使用される建築物である場合(特定用途:興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館)であって1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。(ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校等)については、8,000平方メートル以上であること。)のものを「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(略称:ビル管法)により水質検査が義務づけられています。

2、検査項目


 【 給水栓水の管理 】
 1)28項目検査  飲料水検査の項目(PDF)
 2)11項目検査  飲料水検査の項目(PDF)
 3)地下水を使用している場合
   
3年に1回 四塩化炭素、シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、フェノール類

 
4)・給水開始前 → 水道水質基準に関する省令の全項目(51項目)
・給水栓における水の色、濁り、におい、味その他の状態より供給する水に以上を認めたとき → 必要な項目について検査
・周辺の井戸等における水質の変化その他の事情から判断して、水質基準に適合しないおそれがあるとき → 必要な項目について検査

 
5)給湯水等についても、レジオネラ属菌等による水の汚染に伴う健康影響を防止する観点から、その水が人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供する目的で供給される場合には、水道水質基準に適合する水を供給することとされており、給湯設備についても貯湯槽の点検、清掃等適切な維持管理を実施することが必要です。給湯設備には、局所・瞬間湯沸し式、局所・貯湯式、中央式など様々な構造のものが存在しますが、中央式の給湯設備を設けている場合は、給湯水の汚染が特に懸念されるため、当該給湯水について、給水栓における水質検査を実施することが必要です。ただし、当該給湯設備の維持管理が適切に行われており、かつ、末端の給水栓における当該水の水温が55度以上に保持されている場合は、水質検査のうち、遊離残留塩素の含有率についての水質検査を省略しても良いとしております。
【 雑用水の管理 】
 雑用水とは、建築物内の発生した排水の再生水の他、雨水、下水処理水、工業用水等を、便所の洗浄水、水景用水、栽培用水、清掃用水等として用いる水のことです。

 1)散水、修景、清掃用水の維持管理
   (ア) し尿を含む水を原水として使用しないこと。
   (イ) 次の基準に適合すること。

pH値

5.8以上8.6以下

臭気

異常でないこと

外観

ほとんど無色透明であること

大腸菌

検出されないこと

濁度

2度以下


  ・検査:7日以内ごとに1回 → pH値、臭気、外観
  ・検査:1回/2月以内ごとに1回 → 大腸菌、濁度
 2)水洗便所用水の維持管理
   次の基準に適合すること。

pH値

5.8以上8.6以下

臭気

異常でないこと

外観

ほとんど無色透明であること

大腸菌

検出されないこと


  ・検査:7日以内ごとに1回 → pH値、臭気、外観
  ・検査:1回/2月以内ごとに1回 → 大腸菌
  ・水洗便所用水への供給水が、手洗いやウォシュレット等に併用される場合は、
   飲料水としての適用を受けることとなります。